荒尾市議会 2022-03-14 2022-03-14 令和４年第１回定例会（２日目） 本文
また、認知症により判断能力が低下された方の権利を保護し支援する仕組みといたしまして、成年後見制度がありますが、本市では、令和２年度に県内初となります権利擁護支援の中心的な役割を担う荒尾市権利擁護推進センターを設置しております。 今後も、成年後見制度を必要な方が適切に利用できるよう、体制の充実を図ってまいります。
また、認知症により判断能力が低下された方の権利を保護し支援する仕組みといたしまして、成年後見制度がありますが、本市では、令和２年度に県内初となります権利擁護支援の中心的な役割を担う荒尾市権利擁護推進センターを設置しております。 今後も、成年後見制度を必要な方が適切に利用できるよう、体制の充実を図ってまいります。
成年後見人制度は、認知症や知的障がいなどの精神上の障がいにより、判断能力が十分でない方の権利を守り、財産管理や生活・療育に必要な手続などを支援して本人を保護するものです。 本市では、令和２年３月に熊本市成年後見制度利用促進計画を策定され、目標として制度の認知度の向上、本人がメリットを実感できる制度の活用、成年後見人等を地域で連携して支える体制の構築が掲げられております。
そのようなことから、本市では、認知症のみならず知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人の生活や財産を守るための権利擁護支援の一つである成年後見制度の利用促進を図るため、八代市成年後見支援センターを本年４月１日から長寿支援課内に設置し、成年後見制度に関する相談対応だけでなく、利用支援、広報啓発に加え、関係機関によるネットワークの構築などの事業も実施しております。
これは認知症や知的障害等により判断能力が低下した者の財産や権利を擁護する成年後見人の新たな担い手となる市民後見人を育成、そしてまたその活用を図るために必要とされる法人後見人の体制の構築を支援する事業でございまして、令和３年度はさらに拡充を図るため、3,010万円を計上いたしております。 14ページをお願いいたします。 31番、相談支援事業経費でございます。
これは認知症や知的障害等により判断能力が低下した者の財産や権利を擁護する成年後見人の新たな担い手となる市民後見人を育成、そしてまたその活用を図るために必要とされる法人後見人の体制の構築を支援する事業でございまして、令和３年度はさらに拡充を図るため、3,010万円を計上いたしております。 14ページをお願いいたします。 31番、相談支援事業経費でございます。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 成年後見制度は認知症や知的障がいなどにより判断能力が十分でない方の権利を守り、財産管理や生活・療養に必要な手続等を支援して本人を保護するものでございまして、令和３年３月12日現在、本市の利用者は約1,500人でございます。近年、制度の利用者は増加傾向にあるものの、対象者数に比べると利用者数が少ない状況でございます。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 成年後見制度は認知症や知的障がいなどにより判断能力が十分でない方の権利を守り、財産管理や生活・療養に必要な手続等を支援して本人を保護するものでございまして、令和３年３月12日現在、本市の利用者は約1,500人でございます。近年、制度の利用者は増加傾向にあるものの、対象者数に比べると利用者数が少ない状況でございます。
そのような客観的データは、通常の判断能力とうがった見方をしない性格の持ち主が検証すれば、必ず人々の最大公約数の幸福を導くものとなるはずです。 さて、大西市長、さきの９月議会でＥＢＰＭ推進経費の1,400万円の減額補正が上程され、可決されております。あれは本当に恐ろしいです。私は見落としておりました。まさかこのＥＢＰＭ推進経費が、データ等の客観的な証拠に基づく政策立案のための調査経費であったとは。
そのような客観的データは、通常の判断能力とうがった見方をしない性格の持ち主が検証すれば、必ず人々の最大公約数の幸福を導くものとなるはずです。 さて、大西市長、さきの９月議会でＥＢＰＭ推進経費の1,400万円の減額補正が上程され、可決されております。あれは本当に恐ろしいです。私は見落としておりました。まさかこのＥＢＰＭ推進経費が、データ等の客観的な証拠に基づく政策立案のための調査経費であったとは。
◎健康福祉部長（那須聡英君） 成年後見制度とは、障がいや認知症等により、判断能力が不十分なため契約等の法律行為を行えない人を後見人等が代理し、必要な契約等を締結したり、財産を管理するなど本人の保護を図るもので、本市ではこれまで、このような対象者への契約行為は司法書士等の後見人を選定するとともに、法人受任として、宇城市社会福祉協議会で日常の財産管理や後見等を行ってきました。
成年後見制度は、認知症や知的障がいなど判断能力が必ずしも十分でない方々の権利を守り、財産管理や生活、療養に必要な手続などを支援し、対象となる方を保護するものでございます。住み慣れた地域で生活する上で重要な手段の一つであります。
成年後見制度は、認知症や知的障がいなど判断能力が必ずしも十分でない方々の権利を守り、財産管理や生活、療養に必要な手続などを支援し、対象となる方を保護するものでございます。住み慣れた地域で生活する上で重要な手段の一つであります。
認知症や知的障がい等により判断能力が低下した者の財産や権利を擁護する成年後見人の新たな担い手となります市民後見人を育成、そして、その活用を図るために必要とされる法人後見人の体制の構築を支援する事業でございまして、2,300万円を計上しております。 そして、６番、手話通訳者等派遣等経費でございます。
認知症や知的障がい等により判断能力が低下した者の財産や権利を擁護する成年後見人の新たな担い手となります市民後見人を育成、そして、その活用を図るために必要とされる法人後見人の体制の構築を支援する事業でございまして、2,300万円を計上しております。 そして、６番、手話通訳者等派遣等経費でございます。
地域共生社会の実現に向けては、判断能力が不十分な方が成年後見制度を適切に利用できるように支援を行い、認知症の症状や障害があっても地域で安心して暮らせるよう、荒尾市権利擁護推進センター（仮称）を整備してまいります。
さらに，机上での学びだけでなく，東日本大震災のような予測不可能な災害発生下においても初動の対応だけを考えるのではなく，マニュアル的思考に陥らず，状況判断能力を培えるような訓練を地域と共に行うことが防災意識の向上につながると考えます。 東日本大震災の発生以後，市内の各小中学校においては津波に備えての避難場所・避難経路の確認を行い，避難訓練を実施しております。
成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由で、判断能力が不自由な方々の財産管理、介護サービスや施設入所に関する契約など、本人が不利益を被らないように保護し、支援するものでございます。判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の３段階に分かれ、本人や親族の申し立てにより、家庭裁判所で選任された後見人等が支援をいたします。
そこで、課長級昇任者を対象に、管理職として備えるべき課題解決力や判断能力の向上に向けた外部講師による研修等を実施いたしまして、最適な判断を行うことができる管理職の育成に努めております。 今後も研修の場だけでなく、あらゆる機会を捉えて管理職の能力向上を図り、みずから考え実行できる管理職の育成に努めてまいりたいと考えております。
そこで、課長級昇任者を対象に、管理職として備えるべき課題解決力や判断能力の向上に向けた外部講師による研修等を実施いたしまして、最適な判断を行うことができる管理職の育成に努めております。 今後も研修の場だけでなく、あらゆる機会を捉えて管理職の能力向上を図り、みずから考え実行できる管理職の育成に努めてまいりたいと考えております。